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業務分野

事務所の特色

 当事務所は、企業法務、国際取引、M&A、JV、ライセンス、ITビジネス、著作権ビジネス、訴訟、労働法関連、破産事件、ビザ、外国会社の日本子会社設立などを主として扱っています。法律雑誌に紹介された知的財産権法の判決の事件の代理を務めています。平成20年4月に弁理士も参加して、特許・商標出願等も扱うようになり、特許侵害訴訟等では共同して対応しています。
 会計士業務や税理士業務も行っている弁護士もいますので、監査業務や税理士業務に関係する法律問 題に対応できます。また、裁判所の依頼を受けて、破産管財人や不在者管理人などの職務も務めています。
相続事件や離婚事件などの個人案件も扱っています。また、パートナー弁護士は上場企業の社外監査役も務めています。顧客は、国内外の大企業からベンチャー企業まで種々様々です。

当事務所は、以下のような法的サービスをお客様に提供しています。

1一般企業法務

会社・支店設立、ビザ申請を含む政府許認可の申請、各種契約書や議事録を含む会社関係書類の作成、日常の法的問題に関するアドバイスなどの一般企業法務に関する法的サービスを提供しています。

2国際ビジネス取引

国際ビジネス取引に関して、ライセンス契約や合弁契約などの各種契約書の作成、その内容の分析、検討、交渉、締結等の法的サービスを提供しています。

3M&A(企業買収等)

日本における企業買収等に関するレター オブ インデント(予備的合意書)、株式売買契約書及び関連契約書の作成やデューディリジェンス(法的問題の精査)などの法的サービスを提供しています。

4訴訟・仲裁

的財産権や雇用に関する紛争などの訴訟や仲裁等に関する法的サービスを提供しています。竹之下と大塚は、第二東京弁護士会仲裁センターの仲裁人を勤めています。

5知的財産権法

著作権、特許や商標などの各種の知的財産権法に関して、特に、マルチメディアやIPビジネス分野における、法的サービスを提供しています。また、特許、実用新案、商標、及び意匠の調査・出願から登録後の維持管理、無効審判・侵害訴訟等、幅広い法的サポートを提供しています。

6独占禁止法

独占禁止法に関する相談・アドバイスや監査などの法的サービスを提供しています。

7労働法

雇用契約や就業規則の作成、セクハラの訴えに対する事実調査、労働組合との交渉、労働紛争のアドバイス、労働審判や労働訴訟の訴訟代理などの労働法問題に関する法的サービスを提供しています。

8税務

企業買収、企業再編、国際ビジネス取引、及びその他のビジネス取引に関する税務問題についてアドバイスしています。

9倒産事件

債務者や債権者の代理人として破産等の申立や債務者に対して破産手続等が開始したときのアドバイスなどの法的サービスを提供しています。